利用規約
制定日
最終更新日
この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Concreto(以下「当社」といいます。)が提供するFndmntlの利用条件を定めるものです。Fndmntlは、会議記録や文書等に含まれる意思決定を整理し、AIを用いて関連する仕様書や設計図の生成・更新・同期等を支援するサービスです。
第1条 適用と定義
「本サービス」とは、当社が提供するFndmntl(ウェブアプリケーション、API、関連するウェブサイトおよびサポートを含みます。)をいいます。本規約は、本サービスを利用する契約者と当社との間の利用契約に適用されます。「契約者」とは、当社と利用契約を締結する法人、団体または個人をいいます。「利用者」とは、契約者本人および契約者の許可を受けて本サービスを利用する者をいいます。
「ワークスペース」とは、本サービス内の情報を共同で管理・利用する領域(本サービスの画面上の「組織」をいいます。)をいいます。「管理者」とは、契約者がその管理を行う者として指定した利用者をいいます。
「入力情報」とは、利用者が入力、アップロードまたは連携する文書、音声ファイル、文字起こし、仕様、図表、プロンプトその他の情報をいいます。「生成物」とは、本サービスによって生成・編集される文章、設計図、仕様、要約、提案その他の出力をいいます。入力情報、生成物およびワークスペースの履歴等(問い合わせに添付・付随して当社に送信されたこれらの情報を含みます。)を総称して「顧客データ」といいます。
当社と契約者が別途明示的に合意した注文書、特約、データ処理に関する契約等は、その対象事項について本規約に優先します。個人情報その他の利用者情報(Cookie等による外部送信を含みます。)の取扱いには、別途定めるFndmntlプライバシーポリシー(https://fndmntl.app/privacy)および外部送信に関する公表(https://fndmntl.app/external-transmission)が適用されます。FAQ、広告等の説明によって、当然に本規約の責任や義務が変更されるものではありません。
第2条 利用申込みと契約成立
申込者は、本規約およびプライバシーポリシーを確認し、登録画面で同意したうえで、当社所定の方法により正確な情報を登録して申し込みます。当社が利用を承諾し、その旨を通知し、または利用可能なアカウントを提供した時に利用契約が成立します。当社は、本規約を https://fndmntl.app/terms に常時掲載します。
法人等を代理して申し込む者は、契約締結および顧客データの取扱いを指示するための権限を有していなければなりません。個人として申し込んだ場合に、その勤務先が当然に契約者となることはありません。
未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。未成年者等の法令上の取消権を、本項によって制限するものではありません。
当社は、虚偽の登録、不正利用のおそれ、過去の重大な違反、反社会的勢力との関係その他サービスの安全な提供を妨げる合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
ウェイトリストへの登録は無料です。登録のみで利用契約が成立することはなく、料金の支払義務も利用の義務も発生しません。ベータ版等を実際に利用する場合は、利用開始時に提示する条件への同意が必要です。
第3条 アカウントと組織管理
契約者は、登録情報を最新に保ち、認証情報を適切に管理するとともに、利用者の追加・削除およびアクセス権限を管理します。アカウントを第三者に貸与・譲渡し、または当社が認めない共用をしてはなりません。
契約者は、利用者に本規約のうち利用行為に関する条件を周知し、遵守させます。利用者が権限の範囲内で行った操作は契約者の操作として取り扱います。ただし、当社の責めに帰すべき不正アクセス等に関する責任まで契約者に転嫁するものではありません。
管理者は、本サービスの管理機能の範囲で、メンバーや共有範囲の管理、顧客データへのアクセス制御等を行います。契約者は、組織内の利用者に、管理者が行える操作と退職・退出時の取扱いを説明するものとします。
組織のワークスペースへの参加や業務用メールアドレスの登録のみを理由として、当該組織に個人用ワークスペース(本サービスの画面上の「個人組織」をいいます。)の管理権限が当然に移るものではありません。管理権限の移転は、適切な権限確認と当社所定の手続によります。
認証情報の漏えい、不正アクセス等を認識した場合、契約者は速やかに当社へ連絡し、合理的な範囲で被害防止に協力します。
第4条 提供機能とAIによる支援
提供される機能、対応形式、保存容量、利用人数、AI処理量その他の制限は、利用するプラン、申込画面または別途合意した仕様によります。将来の機能の紹介は、特定時期の実装を約束するものではありません。
本サービスは、入力情報の意味の解釈、意思決定の整理、設計図・仕様書の生成・更新、矛盾や検討事項の提案等を支援します。生成物には誤り、欠落、偏り、古い情報、第三者の権利に関わる内容が含まれることがあります。同じ入力から異なる生成物が得られることや、他の利用者に類似した生成物が提供されることがあります。
利用者は、生成物を採用し、対外的に提供し、または実装・業務上の判断に用いる前に、その根拠、正確性、影響範囲および権利関係を確認します。人による承認を求める機能では、その確認を経て採否を決定します。自動同期等を利用する場合も、対象と影響を確認して設定するものとします。
本サービスは専門家の助言や安全性の検証を代替せず、すべての仕様上の矛盾、影響範囲、権利侵害または不具合を発見することを保証しません。生命・身体の安全等に直接影響する用途で、人による適切な検証や監督を欠く使用をしてはなりません。
本条は、当社が合意した仕様に従って本サービスを提供する義務、秘密保持、安全管理その他本規約に定める義務を免除するものではありません。
第5条 入力情報と会議記録
契約者は、入力情報を本サービスおよび必要な委託先に取り扱わせるための適法な権限を有することを確認します。第三者の著作物、個人情報、営業秘密、顧客・勤務先の情報を取り扱う場合は、適用法令、契約および所属組織の規程に従います。
本サービスは、利用者がアップロードした音声ファイルをAIにより文字起こしする機能を提供します。当社は、会議の録音、会議への参加および参加者情報の取得を行いません。契約者が会議の録音等の音声ファイルを本サービスに取り込む場合、契約者は、録音、AIによる文字起こし、共有範囲および外部送信の内容を参加者等に適切に説明し、法令・契約等により必要な同意を得ます。参加者が利用契約の当事者であるとは限らないことに留意するものとします。
契約者は、利用目的に不要な情報を入力せず、当社との事前の合意がない限り、要配慮個人情報、個人番号、第三者の認証情報その他特別な管理を要する情報を入力しないものとします。
契約者は重要な原本等を必要に応じて保存します。この保存義務は、当社の契約上または法令上のデータ保護義務を免除するものではありません。
第6条 顧客データと知的財産権
入力情報に関する権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。当社は、入力情報の所有権や著作権の移転を求めません。
生成物について当社に譲渡可能な著作権が発生する場合、当社は、当社の既存のプログラム、テンプレート、汎用技術等に関する権利を除き、生成物の提供時に、その著作権を著作権法第27条および第28条の権利を含め契約者に譲渡します。当社は、この範囲で自ら有する著作者人格権を行使しません。当社は、契約者に対し、生成物に含まれる前段の除外部分を、生成物の利用に必要な範囲で、期間の定めなく無償で利用(複製、改変、対外提供を含みます。)することを許諾します。この許諾は利用契約の終了後も存続します。
前項は、生成物に著作権が成立すること、契約者が排他的な権利を得ること、または第三者の権利を侵害しないことを保証するものではなく、第三者が有する権利を移転するものでもありません。また、当社が他の契約者に対して同一または類似の生成物を提供することを妨げるものでもありません。
契約者は、当社に対し、契約期間および本規約・プライバシーポリシーに従う終了後の処理期間中、本サービスの提供、保存、解析、生成、同期、表示、共有、バックアップ、サポートおよび安全性確保に必要な範囲で、顧客データを複製、変換、送信等する非独占的な権限を許諾します。委託先への許諾は、これらの業務に必要な範囲に限定します。
前項の許諾は、顧客データを公開し、広告に用い、販売し、またはAIモデルの学習に利用する権限を含みません。本サービス自体のプログラム、名称、ロゴその他当社または第三者の技術に関する権利は、その権利者に留保されます。
契約者または利用者が本サービスに関して当社に提供した意見、要望、改善提案等(以下「フィードバック」といいます。)について、当社は、契約者および利用者に対する対価の支払や通知を要することなく、本サービスの改善その他の目的のために自由に利用できるものとします。ただし、フィードバックに含まれる顧客データ、個人情報および秘密情報の取扱いは、本条第4項および第5項ならびに第7条から第9条までによります。
第7条 AI処理と学習への利用
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、顧客データを外部のAI処理事業者に取り扱わせることがあります。処理先、国、保存期間その他の条件は、プライバシーポリシー別表1で説明します。AI処理事業者が不正利用の監視のために一定期間保持し、当該事業者の限られた担当者が確認することがあります。この取扱いは当該事業者のポリシーに基づき、学習には利用されません。
当社は、顧客データを当社または第三者のAIモデルの学習、再学習またはファインチューニングに利用せず、委託先にもその利用を認めません。契約者の情報を参照する推論、検索、索引・埋め込み表現の作成等、本サービスの提供に必要な処理は行います。当社は、顧客データの内容(入力情報、生成物およびワークスペースの履歴に記録された文章・図表・発言等をいいます。)を、前段の学習等のほか、評価用データの作成その他本サービスの改善を目的として利用しません。当社は、本サービスの稼働状況、機能ごとの利用回数、処理時間、エラー発生状況等の利用状況データ(顧客データの内容を含みません。)を、契約者および個人を識別できない統計情報に加工したうえで、本サービスの品質改善に利用することがあります。
学習等への協力を別途募る場合は、通常の利用契約とは区別し、対象・目的・撤回条件等を示して契約者の明示的な承諾および必要な本人の同意を取得します。ワークスペース管理者の承諾があっても、それのみで第三者の権利や本人の同意の問題が解消されるものではありません。
第8条 個人情報と委託処理
当社は、プライバシーポリシーおよび法令に従って個人情報を取り扱い、安全管理、従業者・委託先の監督、および必要な漏えい等の報告・通知を行います。
契約者から個人データの処理の委託を受ける場合、当社は、本サービスの提供に必要な適法な指示に従って処理し、独自の広告等の目的に利用しません。法令上必要な場合を除き、委託の目的を超えて取り扱いません。
当社は、委託先・再委託先に必要な義務を課し、その履行を監督します。当社による再委託によって、契約者に対する当社の契約上の義務が免除されるものではありません。
当社は、委託データに関する本人からの請求、事故対応、削除等について、必要かつ合理的な範囲で契約者に協力します。国外への提供は、必要な法的根拠と手続を確認して行います。本規約への同意のみで、本人の同意が必要な国外移転への同意を得たものとは扱いません。
第9条 秘密保持
当社および契約者は、本サービスに関連して知った相手方の技術上・営業上その他の非公開情報(以下「秘密情報」といいます。)を、利用契約の履行以外の目的で利用せず、第三者に開示しません。顧客データは、秘密である旨の表示の有無にかかわらず契約者の秘密情報として取り扱います。
受領前から適法に保有していた情報、公知の情報、受領者の責めによらず公知となった情報、秘密保持義務を負わず第三者から適法に得た情報、および秘密情報によらず独自に開発した情報は除きます。個人情報については、本項の除外によって法令上の義務がなくなるものではありません。
業務上知る必要のある役職員、専門家および委託先への開示は、同等の秘密保持義務を課した必要な範囲に限ります。法令等により開示が必要な場合は必要最小限とし、法令上許される範囲で相手方に通知します。
本条の義務は、利用契約の終了後も、情報が秘密として保護されるべき間存続します。
第10条 外部サービスとの連携
契約者が外部サービスとの連携を利用する場合、連携の権限、取り込む情報、共有範囲および更新先を確認し、当該サービスの条件に従います。当社は、許可された範囲で連携に必要な処理を行います。
外部サービスの仕様変更や停止により連携が制限されることがあります。当社は影響の軽減に合理的な努力を行います。当社が自ら選定したAI・クラウド等の委託先に関する責任は、単に外部サービスであることを理由に免除されません。
利用者が外部のAIクライアント等による本サービスへの接続(MCP連携)を許可した場合、当社は、当該利用者の指示に基づき、その利用者の権限の範囲で、プロジェクト、ドキュメント、取り込んだ資料等の情報を当該クライアントに提供し、また当該クライアントからの書き込みを受け付けます。提供後の情報の取扱いは、当該クライアントの提供者の条件によります。
第11条 料金と有料契約
当社は、現在、本サービスを無料で提供しています。当社が有料プランを提供する場合、その料金、税、課金単位、利用上限、超過料金、契約期間、支払時期・方法および更新条件は、申込み前の料金表示・最終確認画面または個別の注文書に明示します。契約者は、確認して申し込んだ条件に従って料金を支払います。
無料利用またはウェイトリスト登録のみを理由として課金せず、有料移行には、料金等を示したうえで契約者の明示的な申込みを求めます。利用量に応じた追加料金は、単価・計算方法・発生条件について事前の合意がある場合に限り請求します。
自動更新を採用するプランでは、その有無、更新期間、次回請求日、更新停止の方法と期限を申込み前に表示します。申込画面等で合意していない自動更新は行いません。
料金の改定は、適用時期と内容を事前に通知し、契約上または法令上必要な同意等の手続を行います。既に支払われた契約期間に遡って追加請求しません。更新後に新料金を適用する場合は、その適用前に更新停止を選択できるようにします。
契約者が料金の支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
第12条 解約・退会と返金
契約者は、本サービスの画面からの退会(アカウントの削除)または第21条に定める窓口への申出により、利用契約を解約できます。画面から退会を申し込んだ場合、申込みから14日間はログインすれば退会を取り消すことができ、14日が過ぎると退会が確定します。組織(ワークスペース)全体の削除は、窓口への申出により当社が行います。有料プランを提供する場合、その解約・更新停止も窓口で受け付け、手続の期限および効力発生日は申込み前に示す条件によります。
有料プランの更新停止後も現在の有料契約期間末までは利用でき、以後の料金は発生しません。契約者都合の期中解約では、別途の返金条件がある場合を除き、支払済み期間の日割返金は行いません。
前項は、当社の債務不履行、法令上の取消し・解除・返還請求その他法令上認められる権利を妨げません。当社の都合によるサービス終了等で支払済みのサービスを提供できなくなる場合は、未提供期間に対応する料金を返金します。
解約料等を定める場合は、申込み前に明示します。消費者契約法が適用される契約については、同法上の平均的な損害を超える違約金等は請求せず、法令に従って算定根拠の説明に対応します。
アプリの削除、ログアウトまたは組織内のメンバー削除だけでは、利用契約の解約にはなりません。当社は、退会(個人のアカウントの削除。14日の猶予があります。)と組織(ワークスペース)の削除の違いを、退会の手続時に案内します。
第13条 禁止行為
利用者は、次の行為をしてはなりません。
法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為を助長する行為。
他人の著作権、プライバシー、営業秘密その他の権利を侵害する情報の入力・共有、または権限のない会議記録・データ取得。
不正アクセス、他者のアカウントの利用、権限制御・安全対策の回避、マルウェアの投入、過度な負荷その他の運営妨害。
詐欺、なりすまし、違法な監視、不当な差別または嫌がらせのための利用。
法令上認められる範囲を除く本サービスの不正な解析・複製、当社の許可のない再販売、および利用制限・課金を回避する利用。
第4条第4項に反する、人の安全に直接影響する用途での無監督の使用。
当社と競合する製品・サービスの開発もしくは当社の事前の承諾のないベンチマーク結果の公表を目的とする利用、または本サービスの生成物その他の出力を用いたAIモデルの学習。
前各号に準じ、本サービスまたは第三者に具体的な危害を生じさせるおそれのある行為。
第14条 違反時の対応
当社は、規約違反または権利侵害等について合理的な根拠がある場合、その内容と影響に応じ、説明・是正の要求、対象情報の非表示、機能・アクセスの制限等、必要かつ相当な措置を講ずることがあります。
重大または反復する違反、料金不払い、その他契約を継続し難い事由がある場合、当社は相当期間を定めて是正を求め、是正されないときは利用契約を解除できます。重大な危険、不正アクセス、重大な権利侵害、反社会的勢力との関係等、緊急または是正の機会を設けることが適切でない場合は、直ちに停止・解除することがあります。
当社は、法令または安全性の確保を妨げない範囲で、措置の理由と問い合わせ方法を案内し、誤認等の申出を確認します。保存・取出し・削除は第17条に従いますが、違法情報の削除や証拠保全等に必要な措置を優先することがあります。
第15条 反社会的勢力の排除
当社および契約者は、自らおよびその役員(実質的に経営に関与する者を含みます。)が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、反社会的勢力と資金提供その他の密接な関係を有しないこと、ならびに暴力的要求、脅迫、信用毀損等を行わないことを表明し、確約します。
相手方が前項に違反した場合、通知・催告なく利用契約を解除できます。本条により解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第16条 保守、変更、中断および終了
当社は、保守、障害、災害、通信・電力等の停止、セキュリティ対応等により必要な範囲で本サービスを中断することがあります。予定された保守は事前に、緊急の場合は事後速やかに、可能な範囲で通知します。
当社は、法令対応、安全性の向上等のために機能を変更することがあります。契約の目的に重大な影響を及ぼす機能の廃止・縮小またはサービス終了は、法令の改廃または重大なセキュリティ上の理由によりやむを得ない場合を除き、30日(サービス終了の場合は60日)前までに、内容、実施日、データの取出し方法および返金の取扱いを案内します。
有料契約の重要な内容の変更は、契約者の同意または第20条に定める適法な手続により行います。契約上または法令上の返金・解除・損害賠償の義務は、本条によって免除されません。
天災地変、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定・改廃、公権力による処分、通信回線・電力の障害その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの提供が遅延し、または不能となった場合、当社は、その責めを負いません。ただし、当社に帰責事由がある場合はこの限りではありません。
当社は、別途SLAを合意した場合を除き、本サービスの稼働率その他の水準を保証しません。当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供するよう合理的な努力を行います。
第17条 データの取出しと削除
契約者は、利用契約の終了前に、必要な顧客データを取り出すことができます。取出しは、第21条に定める窓口への申出により、当社が定める方法・形式で行います。本サービス上にエクスポート機能を設けた場合は、その機能によることもできます。原則としてワークスペースの権限を確認した管理者が手続を行います。利用契約の終了後も30日間は、窓口への申出により取り出すことができます。第14条または第15条により利用契約が終了した場合も本項を適用します。ただし、違法情報その他第14条第3項に定める情報を除きます。
当社は、顧客データおよびその派生データ(検索・参照のためのものを含みます。)を、次の表のとおり削除します。AI委託先での保持・削除は、プライバシーポリシー別表1の条件によります。
対象 | 削除のきっかけ | 本番環境からの削除 | バックアップからの消去 |
|---|---|---|---|
プロジェクト(図、取り込んだ資料、オントロジー、AIチャットの記録など、そのプロジェクトに含まれる顧客データ) | 利用者がプロジェクトを削除したとき | 削除したプロジェクトはゴミ箱に移り、30日間は復元できます。30日を経過した後、データベース・ストレージ・共同編集用ストレージ(Cloudflare D1・R2・Durable Objects)から完全に削除します。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
アカウントの登録情報(氏名、メールアドレス、認証情報など) | 本人が本サービスの画面から退会を申し込んだとき | 退会を申し込んでから14日間は、ログインすれば退会を取り消せます。14日が過ぎると退会が確定し、ログイン情報を削除して、登録情報(氏名・メールアドレス等)を消去します。登録情報は、申込みから30日以内に削除します。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
退会した人の個人用ワークスペース(個人組織)のプロジェクト | 退会が確定したとき | 退会が確定した時点でゴミ箱に移り、30日後に完全に削除します。その間は、プロジェクトを共有している相手の管理者が復元できます。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
退会した人しかメンバーのいない組織(ワークスペース) | 退会が確定したとき | 退会が確定した時点で、その組織のプロジェクトをゴミ箱に移し、30日後に組織ごと完全に削除します。その間は、プロジェクトを共有している相手の管理者が復元できます(復元されたプロジェクトがある場合、その組織は削除せずに残します)。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
組織のワークスペースの顧客データ | 組織のメンバーが退会したとき | 組織のワークスペースの顧客データ(文書、承認履歴等)は組織に残ります。退会した人の投稿者名は「退会したユーザー」と表示されます。 | ― |
利用量の記録 | 退会が確定したとき | 個人を識別できない仮名に置き換えたうえで保持します(保持期間はプライバシーポリシー第11節のとおりです)。 | ― |
組織(ワークスペース)全体 | 権限のある契約者が窓口(support@concreto.jp)に申し出たとき(当社が権限を確認して削除します) | 申出を受領した日から30日以内に削除します。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
利用契約の終了(当社による解除、本サービスの終了など)に伴う顧客データ | 利用契約が終了したとき | 終了日から30日間は窓口への申出により取り出すことができ、その期間の経過後30日以内に削除します。 | 本番環境から削除した日から最長30日 |
法令上の保存義務、紛争対応または不正対策のため必要な記録は、必要な範囲・期間に限って保持し、他の目的に利用しません。削除後の復元は保証しません。
個人利用者の退出・退会は、組織の顧客データ全体の削除を意味しません。組織の顧客データの処分は、契約者の権限ある指示に基づき行います。ただし、組織のメンバーが退会する本人だけである場合は、第2項の表に定めるとおり、退会の確定時にその組織のプロジェクトをゴミ箱へ移し、30日後に削除します。本項は、本人の法令上の権利を制限しません。
第18条 ベータ機能
ベータ版・試験機能については、提供前にその旨と特有の制限を明示します。仕様や動作が変わることがあるため、契約者は重要な業務への適合性を確認して利用するものとします。無料または試験提供であることのみを理由として、当社の秘密保持、個人情報保護その他法令上の義務が免除されるものではありません。正式版への有料移行には第11条を適用します。ベータ版・試験機能については、第16条第2項の事前通知期間を適用せず、当社は、合理的な方法で通知のうえ、いつでもその内容を変更し、または提供を終了することがあります。
第19条 責任と損害賠償
当社および契約者は、本規約の違反その他自己の責めに帰すべき事由によって相手方に損害を与えた場合、法令および本条に従って責任を負います。
契約者が事業としてまたは事業のために契約する場合、当社の軽過失による賠償責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、当該損害の原因となった事由の発生前12か月間に当該契約者が当社に支払った本サービスの料金総額または1万円のいずれか高い額を上限とします。この制限は、当社、その代表者または使用する者の故意・重大な過失による場合には適用しません。
契約者が消費者契約法上の消費者に当たる場合、前項は適用しません。
本規約のいかなる定めも、強行法規上制限できない責任、法令上の解除・取消し・返還請求等を制限するものではありません。当社に帰責事由がある場合の責任を、AIの利用や外部事業者の関与のみを理由に免除しません。
契約者と第三者の間で顧客データ等に関する紛争が生じた場合、当社と契約者は必要な範囲で協力し、各自の帰責性に応じて対応します。契約者が当社の帰責事由による損害まで一律に補償するものではありません。
契約者は、契約者の故意または過失により、入力情報、利用者の利用行為または本規約の違反に起因して第三者から当社に対し請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社が被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分を除きます。契約者が消費者に当たる場合、賠償の範囲は相当因果関係のある損害に限ります。
第20条 本規約の変更
当社は、変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときに、民法第548条の4に従い本規約を変更することがあります。
当社は、変更の旨、変更後の内容および効力発生日を本サービス上の掲示、メール等により周知し、法令上必要な場合は効力発生前に行います。重要な不利益変更は、契約者が内容を確認し対応できる合理的な期間を設けて事前に案内します。
前2項による変更が認められない場合は、契約者の同意を得ます。本サービスを継続利用したことのみで、法令上必要な同意が当然に得られたものとは扱いません。
プライバシーポリシーのうち、本規約が参照する事項(別表1に定める処理先・国・保存期間を含みます。)の変更のうち契約者に不利益なものは、本条に定める手続に従います。
第21条 通知と問い合わせ
本サービスに関する通知は、登録された連絡先へのメール、本サービス上の表示その他適切な方法により行います。契約者からの問い合わせ、解約その他の連絡は、Fndmntlサポート窓口(support@concreto.jp)または本サービス上に表示する窓口で受け付けます。当社の住所および代表者は、プライバシーポリシー第1節に記載します。通知の到達および効力は法令に従います。
第22条 契約上の地位と事業承継
契約者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に移転できません。
当社が本サービスに係る事業を事業譲渡その他の方法により第三者に承継させる場合、契約者は、当該承継に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および顧客データを当該承継先に移転することに、本項によりあらかじめ同意します。当社は、法令上必要な手続を行い、承継内容を適切に案内し、承継を理由として顧客データの利用目的を当然に拡張しません。
第23条 分離可能性と存続
本規約の一部が無効等とされた場合も、他の部分はその性質に応じて存続します。契約終了後も、既に発生した債務、知的財産権、秘密保持、個人情報の取扱い、終了後のデータ処理、損害賠償、紛争解決等、その性質上存続すべき条項は存続します。
第24条 準拠法と紛争解決
本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。紛争については誠実に協議し、解決しない場合、事業者である契約者との間では東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。消費者との間では専属的な管轄の合意を設けず、法令上管轄を有する裁判所によるものとします。
以上